2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
過去の国会における報告や答弁等によれば、国鉄年金の職域三階部分は、財政調整事業、他の年金からの救済でありますけれども、これを実施している期間は停止するというふうに言われております。実施している期間は停止するということは、この実施が終わればもとに戻すという意味だと思うんですが、財政調整事業というのが終わったのはどの時点でありましょうか。
過去の国会における報告や答弁等によれば、国鉄年金の職域三階部分は、財政調整事業、他の年金からの救済でありますけれども、これを実施している期間は停止するというふうに言われております。実施している期間は停止するということは、この実施が終わればもとに戻すという意味だと思うんですが、財政調整事業というのが終わったのはどの時点でありましょうか。
お尋ねの財政調整事業につきましては、昭和五十年代に入り、年金受給者数の増加及び年金額改定による給付費の増加、組合員数の減少等により国鉄共済年金の財政悪化が顕在化してきたことに鑑み、昭和六十年度から平成元年度まで、国家公務員共済、日本たばこ産業共済及び日本電信電話共済の三共済の拠出による国鉄共済年金への財政支援が行われたものでございます。
あるいは、組合主義を推進するという観点から、健康保険組合が自ら組合間の財政調整事業、言わば助け合いの事業を拡大、本格化するという対応もあります。 ところで、健康保険組合連合会は、前期高齢者医療に対しても公費負担の導入を求めています。しかし、現在の社会保障予算の配分の優先順位からすると、最も緊急の重要な順位に挙げられるのが基礎年金の国庫負担割合引上げのための安定財源の確保だろうと思います。
○武見敬三君 実際に経常収支でフローを把握するという場合においても、財政調整事業交付金とか調整保険料という保険料を財源としているようなものまで総収入の中のみ置いて、経常収入の中から排除されちゃっている。
実際、この差は、繰入金という、これ四千三十五億円、国庫補助金三百三十二億円、財政調整事業交付金八百二十一億円、調整保険料八百六億円といったようなものが実は総収支では収入に加算されているんですね。しかし、これが経常収支では加算されていない。その考え方というのも、私、なかなかよく分からない。
やり方といたしましては、要介護認定だけをやるとか、あるいは運営そのものを一緒にやるとか、それから財政調整事業を一緒にやるとか、いろいろあろうかと思うわけでございますけれどもへ私どもといたしましては、市町村間の連絡調整の場の設置に要する費用などにつきまして必要な財政支援を行う、こういうふうな形で現在対応しているわけでございます。
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済におきましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十一年度に初めて赤字を計上したわけでありますが、その後も財政の状況は悪化してまいりまして、その間、連年にわたりまして保険料率引き上げ等の努力も行ってまいりましたけれども、いよいよ自前の努力だけでは運営が困難になりまして、昭和六十年度から長期給付財政調整事業という形で国家公務員の共済グループ内での財政調整が開始されまして
このような状況に伴いまして鉄道共済組合の財政は悪化の一途をたどりまして、昭和五十年代に入りましてから保険料引き上げの努力は行ってまいりましたものの、昭和六十年度からはとうとう自前ではやっていけなくなったということでございまして、国家公務員共済の相互の助け合いということで、これを長期給付財政調整事業と言っておりますが、昭和六十年度からは年間四百六十六億円の援助を受けるということに相なりました。
すなわち、現在の短期給付におきましては、原則といたしまして単位共済ごとに独立して財政運営を行うこととする一方、著しい掛金率の差が生じる場合には、短期給付全体を対象といたしまして財政調整事業を実施することとされておりまして、こうした取り扱いとの均衡なども考えながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
このとき行われましたのは、国鉄共済は既にこの時点で非常な財政困難に陥っておりましたので、国家公務員共済、それから旧専売公社の共済、それから旧電電公社の共済、この三つの共済組合から昭和六十年以降毎年四百五十億円を財政支援として支出をする、いわゆる第一次財政調整事業が行われたわけでございます。
第一次長期財政調整事業と言われておりまして、昭和六十年から平成元年まで五年間続いたわけでございます。 これを行います際に、公共企業体の共済の年金額の算定方式と国家公務員の共済の年金額の算定方式が異なっておりまして、これをより不利な方でございます国家公務員の計算方式、これはそれでもその当時民間の厚生年金よりは有利な手法であったわけでございますが、そちらに合わせるということをいたしました。
現在行っております鉄道共済年金の自助努力等ということでございますが、簡単に御紹介を申し上げますと、まず受給者、組合員の負担に係ります年金給付の見直し、あるいは保険料率をほかより高い水準で維持をしている、つまり保険料率の引き上げ、こういったこと、それからＪＲ各社から特別負担ということで二百二十億円を毎年拠出をいただく、清算事業団から特別負担としてやはり一千億円、国家公務員の共済連合会から第二次の長期財政調整事業
それから二は、国鉄共済年金の円滑な支払いを確保するため、ほかの国家公務員等の共済組合から財政調整事業を実施する。さらに国鉄共済年金の掛金を引き上げる。一四・五八から一六・九九、これもいわば組合員の出血。四、国鉄共済年金について累積一〇％になるまでスライドを停止する。これは長たらしく課長がしゃべったのだけれども、そういうことなんだ。 さらに申し上げます。
次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について、平均給料月額等の再評価等により年金額を引き上げる等の改善措置を講ずるとともに、短期給付につき地方公共団体等の負担を財源とする新たな財政調整事業を実施できることとするほか、地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合及び警察共済組合が加入するための所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります
第三に、短期給付について、健康保険組合及び国家公務員等共済組合の取り扱いを勘案し、事業主の負担を財源とする新たな財政調整事業を平成二年四月から実施する措置を講ずることとしております。
その次、短期給付の財政調整事業の問題です。先ほど同僚議員の質問もありましたから重複を避けますが、千分の五十六を超える組合が対象で、札幌、名古屋その他ですか、大体七、八の対象組合だと、現在の時点では。 そこでお伺いをするんですけれども、この交付金を受ける前提条件、それはどのようなものか、あるいは交付要綱、これは一体どうなのか。
○岩本久人君 そこで、この改正案では、短期給付について全国市町村共済組合連合会において新たな財政調整事業を実施するとありますが、この新たなというのはどういう内容か、また、財政調整事業の内容で特に「自治大臣が指定するその他の組合」というものがありますが、これは何かということですね。
そういった観点から、まず基本的なスキームを設計する際に、年金受給者の方々あるいは現役の被保険者の方々、それから現在の事業主であるＪＲ、従業員の福祉に密接に関係するという意味で現在のＪＲ、さらに旧国鉄の清算事務を行う清算事業団、さらにはこれまで財政調整事業に参加しておりました国家公務員共済組合等々を合わせまして、最大限の自助努力を行い千五百五十億円の財源を捻出したところであります。
先生おっしゃるように、これまでは国家公務員共済組合あるいはＮＴＴ、たばこといった共済グループでの五十九年改正に基づく財政調整事業というのがございました。その際、特別の保険料を徴収しておりましたんですが、今回のこの制度の結果、平成二年度からはその国鉄救済分についての特別の保険料というのは国家公務員共済組合等においては織り込んでいないということでございます。
今度、全国の市町村共済連合会がやっておりました短期の財政調整の自主的な事業に、法律事項で短期の財政調整事業をやると新たに提案がされています。私は、内容については若干ありますけれども、基本的にはこれは大変いいことじゃないか、こう思っているわけです。
そのことをこれから少し申し上げて、皆さんもおわかりをいただけると思うのでありますけれども、長期給付財政調整事業運営委員会というのが国家公務員等共済組合の運営の財政調整五カ年計画というのを実は提案をしておるわけでありまして、大蔵大臣は五十九年十月十六日にこの認可申請を受けておられるわけであります。御承知でしょうか、大蔵大臣。 ○竹下国務大臣 承知いたしております。
第三に、短期給付について、健康保険組合及び国家公務員等共済組合の取り扱いを勘案し、事業主の負担を財源とする新たな財政調整事業を平成二年四月から実施する措置を講ずることとしております。
その具体的な内容は、保険給付の見直しで二百億、保険料の引き上げで百五十億、ＪＲ各社の特別負担で二百億、清算事業団の特別負担で八百億、それから財政調整事業、これは国家公務員共済組合連合会が行うわけでございますが、これで百億、その他利子収入で百億、計千五百五十億。
それでもちろん組合の内部においてそれぞれ財政調整事業が行われております。これも千分の〇・二という拠出金をそれぞれから出してお互いに調整をしておるわけでございますが、約四百億の交付がなされております。
私は、昨年の二月四日の予算委員会でいろいろな問題を論議をさせていただいたのでありますけれども、最初に取り上げたのは実は年金の問題でありまして、 長期給付財政調整事業運営委員会というのが国家公務員等共済組合の運営の財政調整五カ年計画というのを実は提案をしておるわけでありまして、大蔵大臣は五十九年十月十六日にこの認可申請を受けておられるわけであります。御承知でしょうか、大蔵大臣。
その結果として財政調整事業というものもできたわけでございます。ただ、それでもまた見通しが違ってきたわけでございますから、例の統一見解の線に沿って、まず六十四年度まで、そしてさらにその先は、六十五年度以降の問題はさらにその先でということでの検討スケジュールも決めて検討を進めておるということで積み上げが行われておるものとお考えいただきたいと存じます。
そういった趣旨をすべて踏まえまして、当面やはり制度の沿革がどうしても類似をしておるという国家公務員共済組合に国鉄共済の統合を行うということ、そういう統合とともに、あわせて国家公務員と電信電話、たばこ産業、この三つの共済組合による財政調整事業というものを設けてきたというかなり歴史のある経緯である、こういうふうに考えております。
これによりますと、長期給付の財政調整事業が実施されておるという、この間につきましては、いわばその財政調整事業で考えろということで律せられておるものと私ども解釈をしておったわけでございます。
次に、国鉄共済年金については、財政調整事業を実施している間、職域年金相当部分についての給付を行わないこととしております。また、共済組合の組合員等に対して基礎年金制度を適用するため国民年金法等について所要の改正等を行うこととしております。 本法律は、昭和六十一年四月一日から施行することとしてております。